SNE Compass Theory Specification

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株式会社ＩＮＰＥＸ

証券コード
1605
EDINETコード
E00043
業種
鉱業
時価総額
4.6兆円
会計基準
IFRS FY2024/12〜
移行前基準
J-GAAP
機関設計
監査役会
社外取締役比率
53% (8/15)
象限
B — 検証機能が高いが情報到達が弱い配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.0 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 1.0 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 1.5 推定
N_path 4.0
N_test 4.8 推定
N_failure 3.0 推定
Average 3.93
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 1.8 推定
E₂a (社会) — 観測不能
E₂b (社内) — 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック（Ch4）。 歯車1（N_test=4.8 ≤ 2.0? ∧ N_failure=3 ≤ 1.5?）、 歯車2（τ=1.00 ≤ 0.6?）、 歯車3（E₁=1.8 ≥ 3.0?）。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 加減算なし

最終値: 2 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

τ（情報伝達効率）

τ = S_transfer (2) / S_design (2) = 1.00

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候（歯車2）。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 53%（過半数）
  • 機関設計: 監査役会設置会社（2）

最終値: 4 高

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: third_party（4）
  • 個別議案賛否開示（+0.3）
  • KPI事前設定あり（+0.5）

最終値: 4.8 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5（失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床）

  • KPI事前設定あり（失敗の定量的定義）（+0.7）
  • 第三者実効性評価（third_party）（+0.5）
  • 個別議案賛否開示（+0.3）

最終値: 3 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=5.7 → ベーススコア 1.5
  • 外国人持株比率=24.62% → ボーナス +0.3
  • 最終値: min(max(1.5+0.3, 1), 5) = 1.8

最終値: 1.8 推定

指標値
PER（連結）5.7
外国人持株比率24.62%
観測日2024-12-31

取締役会構成

項目 値
取締役総数15
社外取締役8
独立取締役8
女性取締役2
議長＝CEOいいえ
議長＝社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会なし
報酬委員会なし
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ（5年推移）から財務健全性を算出。 GOV-SNE（取締役会ガバナンス構造分析）とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 4.0 中
純利益安定性 3.0 中
売上CAGR 1.5 中
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 — 観測不能
SBTi認定 1.0 中
GX投資実行 — 観測不能
D.3 技術投資 1/2 実装
R&D強度 2.5 中
GX関連特許 — 観測不能
D.1 Composite 3.0 中
151/194社 下位 11% GX N-Score 2.5 9/88社 上位 28% GX E-Score 3.3 88/199社 下位 47%
ROE 9.5%
avg 10.7% · ↓ 低下傾向
D.1 算出根拠
  • ROE 3年平均 = 10.7% → ROE≥8%: 仕様書D.1目標充足
  • ROE推移: [9.5%, 8%, 14.6%, —, —]
  • 純利益黒字 3/3年 → 黒字3年: 中程度
  • 売上CAGR = -1.1% (2年間) → CAGR<0%: 縮小
  • 売上推移: 3年分

D.1 Composite = 3.0 （ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30）

D.1 Composite = ROE(4)×0.4 + NI安定性(3)×0.3 + 売上CAGR(1.5)×0.3 = 3

組織キャパシティ（補助データ）
連結従業員数3,679人↑ 増加
平均年間給与（単体）1168万円
平均勤続年数（単体）11.6年
平均年齢（単体）39.4歳

※ 給与・年齢・勤続は本社（提出会社）ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score（ナラティブ品質） — 2.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 3.5 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 2.5 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 2.0 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score（市場期待拡張版） — 3.3
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 5.0 TOPIX対比1Yリターン = +40.4% → +20%超: 大幅アウトパフォーム
PBR相対位置 2.0 PBR = 0.81 (¥3,226 / BPS ¥3,991.85) → PBR 0.5-1.0: 低期待
アナリストカバレッジ — アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要（Phase C）
ESG外部評価 — ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要（Phase C）

E-Score = PBR(2)×0.57 + TOPIX相対(5)×0.43 = 3.3

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 未明記
中間削減目標 60%削減 @2035年
参照枠組み Paris

2050年ネットゼロを目指し、責任あるエネルギー・トランジションを実現

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ（2023年改正）から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 2.9 高
66/86社 下位 19% SOC N-Score 3.5 31/88社 下位 47%
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 5.1% 2.0 高
男女賃金格差 65.4% 3.0 高
男性育休取得率 68.1% 3.9 高
賃金格差の内訳
全従業員65.4%
正規雇用65.1%
非正規雇用70.1%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値（高いほど平等）。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員（加重平均の関係）。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 提出会社（育介法§71-4）データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL（企業の概況セクション）
SOC N-Score（ナラティブ品質） — 3.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 3.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 2.5 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 4.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書（iXBRL）から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング（有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析）
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出（PBR・ISS推奨は未使用）。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3（財務健全性・SBTi・R&D強度）は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出（開示企業のみ）
  • GX N-Score（ナラティブ品質）はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score（PBR・TOPIX相対）はJ-Quants APIデータで算出