株式会社セブン&アイ・ホールディングス

証券コード
3382
EDINETコード
E03462
業種
小売業
時価総額
6.0兆円
会計基準
J-GAAP
機関設計
監査役会
社外取締役比率
60% (3/5)
象限
A — BJR保護が及びにくい配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.2 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 0.9 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 2.5 推定
N_path 4.0
N_test 2.0 推定
N_failure 1.5 推定
Average 2.50
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 4.0 推定
E₂a (社会) 観測不能
E₂b (社内) 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック(Ch4)。 歯車1(N_test=2 ≤ 2.0? ∧ N_failure=1.5 ≤ 1.5?)、 歯車2(τ=0.91 ≤ 0.6?)、 歯車3(E₁=4 ≥ 3.0?)。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 女性取締役比率60%(+0.2)

最終値: 2.2 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

小売業 1/12社 中央値 2.0

τ(情報伝達効率)

τ = S_transfer (2) / S_design (2.2) = 0.91

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候(歯車2)。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 60%(過半数)
  • 機関設計: 監査役会設置会社(2)

最終値: 4

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: self(2)

最終値: 2 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5(失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床)

  • 加減算なし

最終値: 1.5 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 該当(失敗定義の不在)

E₁ 算出根拠

  • PER=32.2 → ベーススコア 3.5
  • 外国人持株比率=33.13% → ボーナス +0.5
  • 最終値: min(max(3.5+0.5, 1), 5) = 4

最終値: 4 推定

指標
PER(連結)32.2
外国人持株比率33.13%
観測日2025-02-28

取締役会構成

項目
取締役総数5
社外取締役3
独立取締役3
女性取締役3
議長=CEOいいえ
議長=社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会なし
報酬委員会なし
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ(5年推移)から財務健全性を算出。 GOV-SNE(取締役会ガバナンス構造分析)とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 2.5
純利益安定性 4.0
売上CAGR 2.5
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 観測不能
SBTi認定 5.0
GX投資実行 観測不能
D.3 技術投資 0/2 実装
R&D強度 観測不能
GX関連特許 観測不能
D.1 Composite 3.0
151/194社 下位 11% GX N-Score 2.5 9/88社 上位 28% GX E-Score 2.7 128/199社 下位 27%
小売業 9/12社 中央値 4.0 小売業 1/4社 中央値 1.8
ROE 4.5%
avg 6.7% · ↓ 低下傾向
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 6.7% → ROE 5-8%: 目標未達
  • ROE推移: [4.5%, 6.2%, 8.7%, 7.5%, 6.8%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上データ不足(2年未満) — デフォルト2.5

D.1 Composite = 3.0 (ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30)

D.1 Composite = ROE(2.5)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(2.5)×0.3 = 3

組織キャパシティ(補助データ)
連結従業員数6.2万人↑ 増加
平均年間給与(単体)832万円
平均勤続年数(単体)16.8年
平均年齢(単体)44.6歳

※ 給与・年齢・勤続は本社(提出会社)ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score(ナラティブ品質) — 2.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 3.0 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 1.5 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 2.5 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score(市場期待拡張版) — 2.7
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 1.0 TOPIX対比1Yリターン = -21% → -20%超: 大幅アンダーパフォーム
PBR相対位置 4.0 PBR = 1.52 (¥2,212.5 / BPS ¥1,453.02) → PBR 1.5-3.0: 中程度の期待
アナリストカバレッジ アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要(Phase C)
ESG外部評価 ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要(Phase C)

E-Score = PBR(4)×0.57 + TOPIX相対(1)×0.43 = 2.7

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 未明記
参照枠組み TCFDTNFD

GREEN CHALLENGE 2050で脱炭素社会の実現を目指す

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ(2023年改正)から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 4.1
12/86社 上位 17% SOC N-Score 3.5 31/88社 下位 47%
小売業 1/4社 中央値 3.8 小売業 3/4社 中央値 3.8
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 16.6% 3.7
男女賃金格差 79.1% 4.4
男性育休取得率 72.7% 4.1
賃金格差の内訳
全従業員79.1%
正規雇用77.2%
非正規雇用85.7%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値(高いほど平等)。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員(加重平均の関係)。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 提出会社(育介法§71-4)データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL(企業の概況セクション)
SOC N-Score(ナラティブ品質) — 3.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 3.0 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 4.0 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 4.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書(iXBRL)から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング(有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析)
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出(PBR・ISS推奨は未使用)。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3(財務健全性・SBTi・R&D強度)は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出(開示企業のみ)
  • GX N-Score(ナラティブ品質)はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score(PBR・TOPIX相対)はJ-Quants APIデータで算出