SNE Compass Theory Specification

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日本郵政株式会社

証券コード
6178
EDINETコード
E31748
業種
サービス業
時価総額
6.3兆円
会計基準
J-GAAP
機関設計
指名委員会等
社外取締役比率
87% (13/15)
象限
B — 検証機能が高いが情報到達が弱い配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.7 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 0.7 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 1.5 推定
N_path 4.0
N_test 4.5 推定
N_failure 3.8 推定
Average 4.10
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 2.0 推定
E₂a (社会) — 観測不能
E₂b (社内) — 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック（Ch4）。 歯車1（N_test=4.5 ≤ 2.0? ∧ N_failure=3.8 ≤ 1.5?）、 歯車2（τ=0.74 ≤ 0.6?）、 歯車3（E₁=2 ≥ 3.0?）。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 3委員会体制（指名+報酬+監査）（+0.5）
  • 女性取締役比率53%（+0.2）

最終値: 2.7 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

サービス業 1/6社 中央値 2.0

τ（情報伝達効率）

τ = S_transfer (2) / S_design (2.7) = 0.74

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候（歯車2）。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 87%（過半数）
  • 機関設計: 指名委員会等設置会社（3.5）

最終値: 4 高

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: third_party（4）
  • KPI事前設定あり（+0.5）

最終値: 4.5 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5（失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床）

  • 指名委員会等設置会社（取締役解任権の法的根拠）（+0.8）
  • KPI事前設定あり（失敗の定量的定義）（+0.7）
  • 第三者実効性評価（third_party）（+0.5）
  • 監査委員会あり（+0.3）

最終値: 3.8 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=12.5 → ベーススコア 2
  • 外国人持株比率=17.59% → ボーナス +0
  • 最終値: min(max(2+0, 1), 5) = 2

最終値: 2 推定

指標値
PER（連結）12.5
外国人持株比率17.59%
観測日2025-03-31

取締役会構成

項目 値
取締役総数15
社外取締役13
独立取締役13
女性取締役8
議長＝CEOいいえ
議長＝社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会あり
報酬委員会あり
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ（5年推移）から財務健全性を算出。 GOV-SNE（取締役会ガバナンス構造分析）とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 1.5 中
純利益安定性 4.0 中
売上CAGR 1.5 中
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 — 観測不能
SBTi認定 1.0 中
GX投資実行 — 観測不能
D.3 技術投資 0/2 実装
R&D強度 — 観測不能
GX関連特許 — 観測不能
D.1 Composite 2.3 中
189/194社 下位 1% GX N-Score 1.5 42/88社 下位 27% GX E-Score 1.0 197/199社 下位 0%
サービス業 6/6社 中央値 3.5 サービス業 1/3社 中央値 1.5
ROE 3.8%
avg 3.5% · → 安定
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 3.5% → ROE<5%: 大幅未達
  • ROE推移: [3.8%, 2.6%, 3.9%, 3.8%, 3.4%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上CAGR = -0.5% (4年間) → CAGR<0%: 縮小
  • 売上推移: 5年分

D.1 Composite = 2.3 （ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30）

D.1 Composite = ROE(1.5)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(1.5)×0.3 = 2.3

組織キャパシティ（補助データ）
連結従業員数21.9万人↓ 減少
平均年間給与（単体）864万円
平均勤続年数（単体）16.2年
平均年齢（単体）43.3歳

※ 給与・年齢・勤続は本社（提出会社）ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score（ナラティブ品質） — 1.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 1.5 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 1.5 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 2.0 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score（市場期待拡張版） — 1.0
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 1.0 TOPIX対比1Yリターン = -26.7% → -20%超: 大幅アンダーパフォーム
PBR相対位置 1.0 PBR = 0.29 (¥1,595.5 / BPS ¥5,571.94) → PBR<0.5: 極めて低い期待
アナリストカバレッジ — アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要（Phase C）
ESG外部評価 — ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要（Phase C）

E-Score = PBR(1)×0.57 + TOPIX相対(1)×0.43 = 1

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 1+2
中間削減目標 46%削減 @2030年 （2019年比）
参照枠組み TNFD

2050年カーボンニュートラルの実現を目指す

CO2排出実績 — 102 万t-CO2e
Scope 1+2 合計 102 万t-CO2e
基準年比削減 -18.8%
報告年度 FY2023

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ（2023年改正）から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 3.9 高
23/86社 上位 33% SOC N-Score 2.5 63/88社 下位 16%
サービス業 3/3社 中央値 4.3 サービス業 3/3社 中央値 3.5
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 17.3% 3.7 高
男女賃金格差 66.8% 3.2 高
男性育休取得率 100.0% 5.0 高
賃金格差の内訳
全従業員66.8%
正規雇用67.0%
非正規雇用65.2%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値（高いほど平等）。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員（加重平均の関係）。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 連結子会社データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL（企業の概況セクション）
SOC N-Score（ナラティブ品質） — 2.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 2.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 2.0 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 3.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書（iXBRL）から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング（有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析）
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出（PBR・ISS推奨は未使用）。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3（財務健全性・SBTi・R&D強度）は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出（開示企業のみ）
  • GX N-Score（ナラティブ品質）はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score（PBR・TOPIX相対）はJ-Quants APIデータで算出