SNE Compass Theory Specification

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株式会社日立製作所

証券コード
6501
EDINETコード
E01737
業種
電気機器
時価総額
24.6兆円
会計基準
IFRS (ex-USGAAP) FY2014/3〜
移行前基準
US-GAAP（国際基準→国際基準）
機関設計
指名委員会等
社外取締役比率
2% (1/43)
象限
A — BJR保護が及びにくい配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.5 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 0.8 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 2.0 推定
N_path 3.5
N_test 2.3 推定
N_failure 2.9 推定
Average 2.90
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 4.0 推定
E₂a (社会) — 観測不能
E₂b (社内) — 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック（Ch4）。 歯車1（N_test=2.3 ≤ 2.0? ∧ N_failure=2.9 ≤ 1.5?）、 歯車2（τ=0.80 ≤ 0.6?）、 歯車3（E₁=4 ≥ 3.0?）。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 3委員会体制（指名+報酬+監査）（+0.5）

最終値: 2.5 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

電気機器 2/25社 中央値 2.0

τ（情報伝達効率）

τ = S_transfer (2) / S_design (2.5) = 0.80

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候（歯車2）。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 2%（1/3未満）
  • 機関設計: 指名委員会等設置会社（3.5）

最終値: 3.5 高

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: self（2）
  • 個別議案賛否開示（+0.3）

最終値: 2.3 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5（失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床）

  • 指名委員会等設置会社（取締役解任権の法的根拠）（+0.8）
  • 監査委員会あり（+0.3）
  • 個別議案賛否開示（+0.3）

最終値: 2.9 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=25.8 → ベーススコア 3
  • 外国人持株比率=51.47% → ボーナス +1
  • 最終値: min(max(3+1, 1), 5) = 4

最終値: 4 推定

指標値
PER（連結）25.8
外国人持株比率51.47%
観測日2025-03-31

取締役会構成

項目 値
取締役総数43
社外取締役1
独立取締役1
女性取締役4
議長＝CEOいいえ
議長＝社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会あり
報酬委員会あり
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ（5年推移）から財務健全性を算出。 GOV-SNE（取締役会ガバナンス構造分析）とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 4.0 中
純利益安定性 4.0 中
売上CAGR 2.5 中
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 — 観測不能
SBTi認定 5.0 高
GX投資実行 — 観測不能
D.3 技術投資 1/2 実装
R&D強度 2.5 中
GX関連特許 — 観測不能
D.1 Composite 3.6 中
93/194社 下位 44% GX N-Score 2.0 26/88社 上位 47% GX E-Score 4.1 42/199社 上位 24%
電気機器 16/25社 中央値 4.0 電気機器 5/15社 中央値 1.5
ROE 10.7%
avg 13.1% · ↓ 低下傾向
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 13.1% → ROE≥8%: 仕様書D.1目標充足
  • ROE推移: [10.7%, 11.1%, 14%, 14.8%, 15%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上CAGR = 2.9% (4年間) → CAGR 0-5%: 安定
  • 売上推移: 5年分

D.1 Composite = 3.6 （ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30）

D.1 Composite = ROE(4)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(2.5)×0.3 = 3.6

組織キャパシティ（補助データ）
連結従業員数28.3万人↓ 減少
平均年間給与（単体）961万円
平均勤続年数（単体）18.7年
平均年齢（単体）42.6歳

※ 給与・年齢・勤続は本社（提出会社）ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score（ナラティブ品質） — 2.0
指標スコア説明
N1: 未来志向 2.5 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 2.0 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 1.5 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score（市場期待拡張版） — 4.1
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 3.0 TOPIX対比1Yリターン = +2.2% → ±5%: TOPIX並み
PBR相対位置 5.0 PBR = 3.64 (¥4,914 / BPS ¥1,348.77) → PBR≥3.0: 高い市場期待
アナリストカバレッジ — アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要（Phase C）
ESG外部評価 — ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要（Phase C）

E-Score = PBR(5)×0.57 + TOPIX相対(3)×0.43 = 4.1

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 1+2+3
中間削減目標 52%削減 @2030年
参照枠組み TCFD

2050年度バリューチェーンにおけるネットゼロを目指す

CO2排出実績 — 404 t-CO2e
Scope 1 278 t-CO2e
Scope 2 126 t-CO2e
Scope 1+2 合計 404 t-CO2e
基準年比削減 -81%
報告年度 FY2024

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ（2023年改正）から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 3.4 高
43/86社 下位 41% SOC N-Score 4.5 2/88社 上位 11%
電気機器 4/15社 中央値 3.1 電気機器 1/15社 中央値 3.5
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 8.5% 2.7 高
男女賃金格差 69.8% 3.5 高
男性育休取得率 71.9% 4.1 高
賃金格差の内訳
全従業員69.8%
正規雇用71.1%
非正規雇用56.0%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値（高いほど平等）。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員（加重平均の関係）。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 提出会社（育介法§71-4）データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL（企業の概況セクション）
SOC N-Score（ナラティブ品質） — 4.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 4.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 4.5 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 4.5 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書（iXBRL）から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング（有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析）
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出（PBR・ISS推奨は未使用）。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3（財務健全性・SBTi・R&D強度）は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出（開示企業のみ）
  • GX N-Score（ナラティブ品質）はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score（PBR・TOPIX相対）はJ-Quants APIデータで算出