三菱電機株式会社

証券コード
6503
EDINETコード
E01739
業種
電気機器
時価総額
11.6兆円
会計基準
IFRS (ex-USGAAP) FY2019/3〜
移行前基準
US-GAAP(国際基準→国際基準)
機関設計
指名委員会等
社外取締役比率
45% (9/20)
象限
B — 検証機能が高いが情報到達が弱い配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.5 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 0.8 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 2.0 推定
N_path 3.5
N_test 4.3 推定
N_failure 3.4 推定
Average 3.73
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 3.2 推定
E₂a (社会) 観測不能
E₂b (社内) 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック(Ch4)。 歯車1(N_test=4.3 ≤ 2.0? ∧ N_failure=3.4 ≤ 1.5?)、 歯車2(τ=0.80 ≤ 0.6?)、 歯車3(E₁=3.2 ≥ 3.0?)。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 3委員会体制(指名+報酬+監査)(+0.5)

最終値: 2.5 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

電気機器 2/25社 中央値 2.0

τ(情報伝達効率)

τ = S_transfer (2) / S_design (2.5) = 0.80

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候(歯車2)。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 45%(1/3以上)
  • 機関設計: 指名委員会等設置会社(3.5)

最終値: 3.5

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: third_party(4)
  • 個別議案賛否開示(+0.3)

最終値: 4.3 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5(失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床)

  • 指名委員会等設置会社(取締役解任権の法的根拠)(+0.8)
  • 第三者実効性評価(third_party)(+0.5)
  • 監査委員会あり(+0.3)
  • 個別議案賛否開示(+0.3)

最終値: 3.4 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=17.5 → ベーススコア 2.5
  • 外国人持株比率=47.16% → ボーナス +0.7
  • 最終値: min(max(2.5+0.7, 1), 5) = 3.2

最終値: 3.2 推定

指標
PER(連結)17.5
外国人持株比率47.16%
観測日2025-03-31

取締役会構成

項目
取締役総数20
社外取締役9
独立取締役9
女性取締役2
議長=CEOいいえ
議長=社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会あり
報酬委員会あり
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ(5年推移)から財務健全性を算出。 GOV-SNE(取締役会ガバナンス構造分析)とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 2.5
純利益安定性 4.0
売上CAGR 4.0
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 観測不能
SBTi認定 5.0
GX投資実行 観測不能
D.3 技術投資 1/2 実装
R&D強度 3.5
GX関連特許 観測不能
D.1 Composite 3.4
110/194社 下位 28% GX N-Score 2.5 9/88社 上位 28% GX E-Score 4.4 20/199社 上位 21%
電気機器 20/25社 中央値 4.0 電気機器 3/15社 中央値 1.5
ROE 8.4%
avg 7.6% · → 安定
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 7.6% → ROE 5-8%: 目標未達
  • ROE推移: [8.4%, 8.2%, 6.9%, 7.1%, 7.5%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上CAGR = 7.1% (4年間) → CAGR>5%: 成長企業
  • 売上推移: 5年分

D.1 Composite = 3.4 (ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30)

D.1 Composite = ROE(2.5)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(4)×0.3 = 3.4

組織キャパシティ(補助データ)
連結従業員数15.0万人→ 安定
平均年間給与(単体)870万円
平均勤続年数(単体)16.3年
平均年齢(単体)41.3歳

※ 給与・年齢・勤続は本社(提出会社)ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score(ナラティブ品質) — 2.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 3.0 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 2.0 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 2.0 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score(市場期待拡張版) — 4.4
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 5.0 TOPIX対比1Yリターン = +51.9% → +20%超: 大幅アウトパフォーム
PBR相対位置 4.0 PBR = 2.36 (¥4,808 / BPS ¥2,038.41) → PBR 1.5-3.0: 中程度の期待
アナリストカバレッジ アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要(Phase C)
ESG外部評価 ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要(Phase C)

E-Score = PBR(4)×0.57 + TOPIX相対(5)×0.43 = 4.4

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 1+2+3
参照枠組み TCFD

2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ(2023年改正)から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 3.1
57/86社 下位 28% SOC N-Score 3.0 48/88社 下位 30%
電気機器 6/15社 中央値 3.1 電気機器 9/15社 中央値 3.5
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 4.0% 1.8
男女賃金格差 63.0% 2.8
男性育休取得率 96.9% 5.0
賃金格差の内訳
全従業員63.0%
正規雇用64.9%
非正規雇用60.4%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値(高いほど平等)。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員(加重平均の関係)。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 連結子会社データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL(企業の概況セクション)
SOC N-Score(ナラティブ品質) — 3.0
指標スコア説明
N1: 目的志向性 2.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 2.0 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 4.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書(iXBRL)から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング(有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析)
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出(PBR・ISS推奨は未使用)。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3(財務健全性・SBTi・R&D強度)は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出(開示企業のみ)
  • GX N-Score(ナラティブ品質)はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score(PBR・TOPIX相対)はJ-Quants APIデータで算出