パナソニックホールディングス株式会社

証券コード
6752
EDINETコード
E01772
業種
電気機器
時価総額
6.0兆円
会計基準
IFRS (ex-USGAAP) FY2017/3〜
移行前基準
US-GAAP(国際基準→国際基準)
機関設計
監査役会
社外取締役比率
39% (7/18)
象限
B — 検証機能が高いが情報到達が弱い配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.0 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 1.0 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 2.0 推定
N_path 3.0
N_test 2.8 推定
N_failure 2.5 推定
Average 2.77
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 2.5 推定
E₂a (社会) 観測不能
E₂b (社内) 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック(Ch4)。 歯車1(N_test=2.8 ≤ 2.0? ∧ N_failure=2.5 ≤ 1.5?)、 歯車2(τ=1.00 ≤ 0.6?)、 歯車3(E₁=2.5 ≥ 3.0?)。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 加減算なし

最終値: 2 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

電気機器 2/25社 中央値 2.0

τ(情報伝達効率)

τ = S_transfer (2) / S_design (2) = 1.00

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候(歯車2)。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 39%(1/3以上)
  • 機関設計: 監査役会設置会社(2)

最終値: 3

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: self(2)
  • 個別議案賛否開示(+0.3)
  • KPI事前設定あり(+0.5)

最終値: 2.8 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5(失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床)

  • KPI事前設定あり(失敗の定量的定義)(+0.7)
  • 個別議案賛否開示(+0.3)

最終値: 2.5 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=11.29 → ベーススコア 2
  • 外国人持株比率=38.83% → ボーナス +0.5
  • 最終値: min(max(2+0.5, 1), 5) = 2.5

最終値: 2.5 推定

指標
PER(連結)11.29
外国人持株比率38.83%
観測日2025-03-31

取締役会構成

項目
取締役総数18
社外取締役7
独立取締役7
女性取締役3
議長=CEOいいえ
議長=社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会なし
報酬委員会なし
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ(5年推移)から財務健全性を算出。 GOV-SNE(取締役会ガバナンス構造分析)とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 4.0
純利益安定性 4.0
売上CAGR 4.0
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 観測不能
SBTi認定 5.0
GX投資実行 観測不能
D.3 技術投資 1/2 実装
R&D強度 3.5
GX関連特許 観測不能
D.1 Composite 4.0
1/194社 上位 47% GX N-Score 1.5 42/88社 下位 27% GX E-Score 2.6 146/199社 下位 20%
電気機器 1/25社 中央値 4.0 電気機器 8/15社 中央値 1.5
ROE 7.9%
avg 8.5% · → 安定
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 8.5% → ROE≥8%: 仕様書D.1目標充足
  • ROE推移: [7.9%, 10.9%, 7.8%, 8.9%, 7.2%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上CAGR = 6% (4年間) → CAGR>5%: 成長企業
  • 売上推移: 5年分

D.1 Composite = 4.0 (ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30)

D.1 Composite = ROE(4)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(4)×0.3 = 4

組織キャパシティ(補助データ)
連結従業員数20.8万人↓ 減少
平均年間給与(単体)956万円
平均勤続年数(単体)17.9年
平均年齢(単体)44歳

※ 給与・年齢・勤続は本社(提出会社)ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score(ナラティブ品質) — 1.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 2.0 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 1.5 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 1.0 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score(市場期待拡張版) — 2.6
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 2.0 TOPIX対比1Yリターン = -8.4% → -5〜-20%: アンダーパフォーム
PBR相対位置 3.0 PBR = 1.01 (¥2,154 / BPS ¥2,137.13) → PBR 1.0-1.5: 標準
アナリストカバレッジ アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要(Phase C)
ESG外部評価 ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要(Phase C)

E-Score = PBR(3)×0.57 + TOPIX相対(2)×0.43 = 2.6

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 未明記

CO2削減インパクト3億トンを2050年までに達成

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ(2023年改正)から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 4.0
16/86社 上位 26% SOC N-Score 2.5 63/88社 下位 16%
電気機器 2/15社 中央値 3.1 電気機器 12/15社 中央値 3.5
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 8.5% 2.7
男女賃金格差 89.1% 5.0
男性育休取得率 78.0% 4.4
賃金格差の内訳
全従業員89.1%
正規雇用87.3%
非正規雇用110.7%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値(高いほど平等)。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員(加重平均の関係)。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 連結子会社データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL(企業の概況セクション)
SOC N-Score(ナラティブ品質) — 2.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 2.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 2.0 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 3.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書(iXBRL)から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング(有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析)
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出(PBR・ISS推奨は未使用)。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3(財務健全性・SBTi・R&D強度)は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出(開示企業のみ)
  • GX N-Score(ナラティブ品質)はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score(PBR・TOPIX相対)はJ-Quants APIデータで算出