三井不動産株式会社

証券コード
8801
EDINETコード
E03855
業種
不動産業
時価総額
5.3兆円
会計基準
J-GAAP
機関設計
監査役会
社外取締役比率
56% (10/18)
象限
B — 検証機能が高いが情報到達が弱い配置
分析状況
スコア算出済

SNE プロファイル

S Substance — 実体
S_design 2.2 推定
S_transfer 2.0 推定
τ 0.9 推定
N Narrative — 物語
N_purpose 2.0 推定
N_path 4.0
N_test 4.5 推定
N_failure 2.7 推定
Average 3.73
E Expectation — 期待
E₁ (市場) 2.7 推定
E₂a (社会) 観測不能
E₂b (社内) 観測不能

擬似整合チェック

三歯車チェック(Ch4)。 歯車1(N_test=4.5 ≤ 2.0? ∧ N_failure=2.7 ≤ 1.5?)、 歯車2(τ=0.91 ≤ 0.6?)、 歯車3(E₁=2.7 ≥ 3.0?)。

S_design 算出根拠

ベースライン: 2.0

  • 女性取締役比率22%(+0.2)

最終値: 2.2 推定

S_transfer 算出根拠

ベースライン: 2.0

最終値: 2 推定 7/195社 下位 3%

不動産業 1/6社 中央値 2.0

τ(情報伝達効率)

τ = S_transfer (2) / S_design (2.2) = 0.91

τ ≤ 0.6 は擬似整合の兆候(歯車2)。 推定

N_path 算出根拠

  • 社外取締役比率: 56%(過半数)
  • 機関設計: 監査役会設置会社(2)

最終値: 4

N_test 算出根拠

  • 実効性評価方式: third_party(4)
  • KPI事前設定あり(+0.5)

最終値: 4.5 推定

N_failure 算出根拠

ベースライン: 1.5(失敗の定義が不在 → 擬似整合の温床)

  • KPI事前設定あり(失敗の定量的定義)(+0.7)
  • 第三者実効性評価(third_party)(+0.5)

最終値: 2.7 推定

Ch4歯車1の条件: N_failure ≤ 1.5 → 非該当

E₁ 算出根拠

  • PER=14.9 → ベーススコア 2
  • 外国人持株比率=49.94% → ボーナス +0.7
  • 最終値: min(max(2+0.7, 1), 5) = 2.7

最終値: 2.7 推定

指標
PER(連結)14.9
外国人持株比率49.94%
観測日2025-03-31

取締役会構成

項目
取締役総数18
社外取締役10
独立取締役10
女性取締役4
議長=CEOいいえ
議長=社外いいえ
Executive Sessionなし/不明
指名委員会なし
報酬委員会なし
スキルマトリクスなし/不明
内部通報先不明

GX-SNE — 財務健全性・GX準備度

仕様書D.1-D.3に基づくGX準備度分析。 EDINET有価証券報告書のROE・純利益・売上高データ(5年推移)から財務健全性を算出。 GOV-SNE(取締役会ガバナンス構造分析)とは異なる観測対象を測定する。

GX S-Score D.1-D.3 / 財務健全性 + GXパフォーマンス
D.1 財務健全性 3/3 実装
ROE判定 2.5
純利益安定性 4.0
売上CAGR 4.0
D.2 GXパフォーマンス 1/3 実装
CO2削減進捗 観測不能
SBTi認定 5.0
GX投資実行 観測不能
D.3 技術投資 1/2 実装
R&D強度 1.5
GX関連特許 観測不能
D.1 Composite 3.4
110/194社 下位 28% GX N-Score 1.5 42/88社 下位 27% GX E-Score 4.0 49/199社 上位 28%
不動産業 5/6社 中央値 3.6 不動産業 2/3社 中央値 1.5
ROE 8%
avg 6.8% · ↑ 改善傾向
D.1 算出根拠
  • ROE 5年平均 = 6.8% → ROE 5-8%: 目標未達
  • ROE推移: [8%, 7.5%, 6.9%, 6.6%, 5.2%]
  • 純利益黒字 5/5年 → 黒字4年以上: 安定的
  • 売上CAGR = 6.9% (4年間) → CAGR>5%: 成長企業
  • 売上推移: 5年分

D.1 Composite = 3.4 (ROE×0.40 + NI安定性×0.30 + 売上CAGR×0.30)

D.1 Composite = ROE(2.5)×0.4 + NI安定性(4)×0.3 + 売上CAGR(4)×0.3 = 3.4

組織キャパシティ(補助データ)
連結従業員数2.7万人↑ 増加
平均年間給与(単体)1756万円
平均勤続年数(単体)16.4年
平均年齢(単体)42.4歳

※ 給与・年齢・勤続は本社(提出会社)ベース。グループ全体とは異なる場合があります。

GX N-Score(ナラティブ品質) — 1.5
指標スコア説明
N1: 未来志向 1.0 2030/2050定量目標の具体性
N2: 検証可能性 1.5 KPI・マイルストーンの設定
N3: 世界整合性 2.0 SBTi/TCFD/ISSB準拠
GX E-Score(市場期待拡張版) — 4.0
指標スコア根拠
TOPIX対比パフォーマンス 4.0 TOPIX対比1Yリターン = +14.1% → +5〜+20%: アウトパフォーム
PBR相対位置 4.0 PBR = 1.56 (¥1,823.5 / BPS ¥1,165.78) → PBR 1.5-3.0: 中程度の期待
アナリストカバレッジ アナリストカバレッジ — Bloomberg/Refinitiv要(Phase C)
ESG外部評価 ESG外部評価 — MSCI/Sustainalytics要(Phase C)

E-Score = PBR(4)×0.57 + TOPIX相対(4)×0.43 = 4

カーボンニュートラル目標 — 2050年
CN目標年 2050年
対象スコープ 1+2+3
中間削減目標 40%削減 @2030年 (2019年比)
参照枠組み TCFDRE100SBTiParis1.5℃

2050年までにネットゼロを目指す

CO2排出実績 — 3,941 t-CO2e
Scope 1+2 合計 3,941 t-CO2e
前年度比 -10.1%
報告年度 FY2023

SOC-SNE — 人的資本

有価証券報告書の義務開示データ(2023年改正)から算出した人的資本の実体スコア。 女性管理職比率・男女賃金格差・男性育休取得率の3指標で構成。

SOC S-Score 3.2
54/86社 下位 35% SOC N-Score 2.5 63/88社 下位 16%
不動産業 1/3社 中央値 3.1 不動産業 2/3社 中央値 2.5
指標実数値スコア信頼度
女性管理職比率 10.2% 3.0
男女賃金格差 49.2% 1.9
男性育休取得率 100.0% 5.0
賃金格差の内訳
全従業員49.2%
正規雇用61.6%
非正規雇用46.1%

※ 各行は男性=100としたときの女性の値(高いほど平等)。 3つは異なる母集団の独立指標であり、正規+非正規≠全従業員(加重平均の関係)。

データソース
  • 女性管理職比率: 提出会社データ
  • 男性育休取得率: 提出会社(育介法§71-4)データ
  • ソース: EDINET有価証券報告書 iXBRL(企業の概況セクション)
SOC N-Score(ナラティブ品質) — 2.5
指標スコア説明
N1: 目的志向性 2.5 人材定量目標の具体性
N2: 測定可能性 2.0 KPI・実績データの充実度
N3: 実装経路 3.0 研修・メンタリング等の具体施策

制約事項

  • 取締役会構成はEDINET有価証券報告書(iXBRL)から自動抽出。Executive Session・スキルマトリクス等の一部項目はデフォルト値を使用
  • N_purpose はClaude API (Sonnet 4) によるLLMスコアリング(有報「基本的な考え方」セクションの具体性を文脈解析)
  • S_designは事前説明制度・開催頻度がEDINET自動抽出では取得不能のため、大半の企業でデフォルト値を使用
  • E₁ はPER・外国人持株比率のみで算出(PBR・ISS推奨は未使用)。信頼度は medium
  • 事務局のレポートラインは公開情報から特定不能
  • GX S-Score D.1-D.3(財務健全性・SBTi・R&D強度)は実装済み。CO2排出量は有報サステナビリティセクションからLLM抽出(開示企業のみ)
  • GX N-Score(ナラティブ品質)はClaude API (Sonnet 4) で有報サステナビリティセクションから抽出済み。GX E-Score(PBR・TOPIX相対)はJ-Quants APIデータで算出