EXHIBIT 01 / EDINET · JPX
死の再定義 ── 裁判所から市場へ
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かつて企業の「死」は倒産を意味した。現在、上場企業の主要な退出経路は市場退出（上場廃止）である。法人格は消滅せず、事業も継続する。変わるのは株主構成と上場ステータスだけである。
JPXの上場廃止理由を分類すると、2017〜2026年の上場廃止756件のうち、 法的死（倒産）は9件（1.2%）、 市場死は91.9%。上場企業は「法的に死ぬ」ことがほぼなくなった。
上場廃止の類型別構成（年次）
- 法的死（倒産）
- 市場死（MBO・子会社化・買収）
- 統合（合併）
- 上場維持基準への不適合
- その他（申請・内部管理）
出典: 日本取引所グループ 上場廃止銘柄一覧（株式） ／ 収集 2026-07-21。集計は上場廃止「日」の年。2026年は進行中。
緑（市場死）が各年の大半を占め、赤（法的死）はほぼ視認できない。上場企業の消滅を判定する場所は、裁判所から証券取引所へ移った。なお2026年に現れた琥珀色（上場維持基準への不適合）は、2022年の市場区分再編に伴う新しい退出経路である。
市場死の内訳（全期間）
市場死（戦略的退出）をさらに分解する。いずれも法人格は存続し、事業は継続する。
| 退出手段 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 他社による買収(TOB) | 216 | 31.1% |
| 完全子会社化 | 212 | 30.5% |
| 完全子会社化・スクイーズアウト | 178 | 25.6% |
| 支配株主による買収 | 45 | 6.5% |
| MBO | 44 | 6.3% |
「完全子会社化」と「スクイーズアウト（株式併合による少数株主排除）」を合算すると、市場死の過半は親会社・買収者による取り込みである。MBO（経営陣による買収）は市場死の一部を占めるに過ぎないが、金額規模では突出する（2023年の大正製薬HDのMBOは約7,100億円で日本企業最大）。
解釈
MBOで上場廃止した企業は「死んだ」のか。法人格は存続し、事業も従業員も取引先も残る。変わったのは株式が市場で売買されなくなったこと、それだけである。倒産が「法人格の消滅」だとすれば、市場死は「上場ステータスの消滅」に過ぎない。企業寿命を論じる際、この2つを同列に扱うことはできない。
企業の死に場所が、裁判所から証券取引所に移った。これが20年間で起きた最大の構造変化である。
分類定義: 法的死＝破産・民事再生・会社更生・特別清算等／市場死＝MBO・完全子会社化・他社/支配株主による買収・株式併合による非公開化／統合＝合併／基準＝上場維持基準への不適合。1件が複数手段を伴う場合は主たる理由で分類。外部統計（東京商工リサーチの倒産件数等）とは母集団・分類が異なる。