寿命切り離し装置 ── 純粋持株会社

1997年、独占禁止法が改正され、戦後50年間禁止されていた純粋持株会社が解禁された。株式交換・移転（1999）、会社分割（2001）、会社法（2006）が続き、企業グループの再編は格段に容易になった。

純粋持株会社の本質は、「コンテナ（法人格を持つ上場会社）」と「中身（実際に事業を営む子会社群）」の分離である。事業Aが衰退したら子会社Aを売却し、事業Bが欲しければ会社Bを買収して加える。コンテナは変わらず、中身だけを入れ替える。

持株会社体制の普及

売上上位200社（EDINET沿革から分類）の構成。

持株会社体制（純粋＋ホールディングス）は53.5%、 うち純粋持株会社は25.5%。 売上上位企業の過半が、コンテナと中身を分離する構造を採用している。

分類: 社名（ホールディングス/HD/グループ/FG）と沿革（純粋持株会社・持株会社体制・株式移転により設立）のキーワードで判定。境界事例は「持株会社的（holding）」に寄せた保守的分類。

コンテナと中身の乖離

持株会社では、法人（コンテナ）の設立年と、事業（中身）の起源年が大きく乖離する。以下は乖離が顕著な代表例。左端が事業起源、右端が現法人の設立年。

例: アサヒグループホールディングス（事業起源1889 / 現法人1994）。事業は一世紀以上続くが、上場している法人格は数十年前に株式移転で設立されたものである。「企業の寿命」と「事業の寿命」は、もはや別物である。

事業起源が最古の企業（長寿の中身）

一方、中身（事業）の起源をたどると、極めて古い企業が存在する。平均寿命が短縮したとされる中で、これらの事業は数百年続いている。